――首都圏30 代・育休取得予定の会社員ケースで一緒にシミュレーション！
ふるさと納税 上限金額を正確に把握することは、税金対策の第一歩です。この記事では、実際の源泉徴収票と給与明細を使って、30代会社員（育休取得予定）のケースでリアルにシミュレーションします。住宅ローン控除の影響も含めた詳細な計算方法を、わかりやすく解説していきます。
この記事の筆者：もちくん
ふだんは IT エンジニアとして働きつつ、家計改善ネタをブログにまとめています。
今回は「ふるさと納税っておトクらしいけど、実際いくらまで寄附できるの？」をリアルな源泉徴収票＆給与明細で計算し、やり方とコツをシェアします。
会社名や本人名は伏せていますのでご安心を！
1. そもそも”ふるさと納税”ってなにがオトク？
| メリット | かんたん説明 |
|---|---|
| 自己負担 2,000 円だけで税金が控除 | 寄附額 −2,000 円が翌年の所得税・住民税から全額差し引き。つまり 2,000 円で返礼品をもらえる仕組み。(電子印鑑GMOサイン) |
| 好きな自治体・返礼品を選べる | お肉・お米・家電など “ほぼネット通販感覚” で選択可。 |
| クレカ・ポイント払い対応サイトも多数 | どうせ払う税金を前倒しするだけなので、ポイント二重取りが可能。 |
2025 年 10 月からの注意点
寄附サイト経由で自治体ポイントを付与する仕組みが廃止予定。還元狙いの人は秋までに寄附しておくのが安全です。(資産防衛の教科書)
2. ふるさと納税 上限金額計算に必要な 5 つの数字
- 年間の課税対象給与（＝総支給 − 非課税通勤費）
- 給与所得控除（収入に比例して自動計算される）
- 各種所得控除
- 社会保険料・生命保険料・地震保険料
- 住宅ローン控除・医療費控除 など
- 課税所得に対する所得税・住民税
- 住宅ローン控除の充当残額（税額を圧縮するため上限が下がる場合あり）
3. ふるさと納税 上限金額の実例シミュレーション：30 代会社員（育休 10 月〜）の場合
| ステップ | 数値 | メモ |
|---|---|---|
| 年間総支給 | 約 5,090,000 円 | 1〜9 月給与＋賞与（10 月以降は育休でゼロ） |
| 非課税通勤費 | ▲ 240,000 円 | 月 2 万円程度 |
| 課税対象給与 | 4,850,000 円 | ここから控除計算スタート |
| 給与所得控除 | ▲ 1,458,000 円 | 総務省速算表（収入×20％＋44 万円） |
| 社会保険料控除 | ▲ 481,000 円 | 1〜9 月分で打ち止め |
| その他控除 （生命・地震保険） | ▲ 47,526 円 | 昨年と同額 |
| 基礎控除 | ▲ 480,000 円 | 全員同額 |
| 課税所得 | ≈ 2,620,000 円 | |
| 所得税 10％ | ≈ 165,000 円 | |
| 住宅ローン控除 | ▲ 258,700 円 | 所得税を全額相殺 |
| 最終所得税 | 0 円 | 住民税のみ課税へ |
| 住民税所得割（10％） | ≈ 219,000 円 | |
| 住宅ローン控除残額充当 | ▲ 93,900 円 | 上限 97,500 円まで |
| 住民税（控除前） | ≈ 125,000 円 |
配偶者所得 300 万円 ⇒ 配偶者控除なし／お子さま 16 歳未満 ⇒ 扶養控除なし
ふるさと納税 上限金額の求め方（特別控除 20％ルール）
住民税所得割 × 20％ ＝ 約 25,000 円
控除式：(寄附額 − 2,000) × 0.8 ≦ 25,000
解くと 寄附額 ≦ 約 33,000 円。
つまり 2025 年の安全ラインは 3 万円前後 という結果になりました。
より詳しい計算方法については、ふるさと納税 上限金額の詳細計算ガイドもご参照ください。
4. ふるさと納税 上限金額を自分でも計算してみよう！
① 年間総支給 － 非課税通勤費 ＝ 課税対象給与
② 給与所得控除（早見表）を引く
③ 各種所得控除（社会保険料・生命保険等）を引く
④ 課税所得 × 税率 ＝ 所得税 → 住宅ローン控除などで調整
⑤ 住民税所得割（課税所得 − 住民税基礎控除）×10％
⑥ 住民税所得割 × 20％ ÷0.8 ＋ 2,000 ≒ 寄附上限額
エクセルでも電卓でも OK。数字を置き換えるだけでふるさと納税 上限金額がわかります。
「細かい計算が面倒…」という方は、総務省や各ポータルサイトの詳細シミュレーターをどうぞ。(電子印鑑GMOサイン)
5. “やらなきゃ損”な理由
- 2,000 円の自己負担で返礼品が届く
- 返礼品は寄附額の最大 30％相当。3 万円寄附なら 9,000 円分の特産品が実質 2,000 円で手に入る計算。
- 決済ポイントやキャンペーン併用でさらにおトク（ただし 2025/10 以降はポイント付与廃止に注意）(資産防衛の教科書)
- 寄附先を選ぶことで地域貢献にも。「推し自治体」を応援しながら家計もプチ潤い。
6. 住宅ローン控除が大きい人は要注意
所得税がゼロになると、ふるさと納税 上限金額の控除枠は住民税 20％×0.8 に限定されます。
ローン残高が減るにつれて控除額も減り、ふるさと納税枠が年ごとに増える可能性があります。年末調整 or 確定申告後に毎年チェックしましょう。
7. ふるさと納税で浮いた分をどう活かす？
「返礼品でもらった分、現金は浮くけどどう使おう？」
そんなときは最低金利ローンを比較できる「クラウドローン」という選択肢も。
複数銀行から実際に借りられる金利オファーが届くので、教育・マイカー・リフォーム資金など大口支出の賢い資金繰りに最適です。
▶︎ クラウドローンで金利を比較してみる ＜PR＞(Crowdloan)
8. もっと学びたい方へ
- 新 NISA×ふるさと納税×iDeCoの合わせ技で家計を底上げする方法は、過去記事でも詳しく紹介しています。
▶︎ 新 NISA 月 6 万円積立で 4,100 万円を目指すロードマップ（mo-gmo.com） (モグモブログ)
また、ふるさと納税 上限金額を最大限活用する方法についても、あわせてご覧ください。
まとめ
| 要点 | チェック |
|---|---|
| 上限は “住民税所得割の 20％／自己負担 2,000 円” がカギ | ✅ |
| 住宅ローン控除・育休などで年収が下がると枠も縮む | ✅ |
| 2025 年はポイント制度の改正前に寄附しておくと安心 | ✅ |
| 余ったキャッシュは返礼品＋家計管理に再投資 | ✅ |
もちくんから一言
税金は待っていても勝手に減りませんが、制度を知って動けば同じ納税でもプチ贅沢が付いてきます。
まだ試したことがない方は、今年こそ「上限計算 → さくっと寄附」で“2,000 円でご当地グルメ”の世界を体験してみてくださいね！
本記事は 2025 年 8 月時点の法令・制度に基づき作成しています。税制改正や個別事情によって結果は変わる可能性があります。最終的な金額は年末調整・確定申告書類でご確認ください。
