2026年春以降、車を買う人にとって税金まわりの見方が少し変わっています。自動車税・軽自動車税の環境性能割は2026年3月31日をもって廃止され、2026年4月1日以降に登録する車には原則として賦課されない案内が自治体から出ています。一方で、自動車重量税のエコカー減税は2026年5月1日から2028年4月30日まで延長され、乗用車の軽減対象となる基準は2027年5月1日に引き上げられると案内されています。

この記事では、税制ニュースを「制度説明」で終わらせず、新車を買う側の判断に落とし込みます。EV、PHEV、ハイブリッド、ガソリン車、中古車、ローン、現金一括、買い替え時期をどう見ればよいのか。公式情報で確認できる事実と、筆者の見立てを分けて整理します。

結論からいうと、環境性能割の廃止は新車購入時の負担軽減につながり得ます。ただし、「今すぐ買えば必ず得」「EVならずっと税金が安い」と単純には言えません。エコカー減税の基準は段階的に厳しくなり、EVやPHEVについても2028年5月以降の重量に応じた負担が議論・予定されています。車選びは、税金だけでなく、車両価格、補助金、燃料代、電気代、保険、ローン金利、手元資金まで含めて見たほうが安全です。

この記事の結論

• 自動車税・軽自動車税の環境性能割は、2026年3月31日で廃止されています。2026年4月1日以降登録の取得時負担は軽くなる可能性があります。
• 自動車重量税のエコカー減税は、2026年5月1日から2028年4月30日まで延長されています。
• 乗用車の軽減対象となる排出ガス基準・燃費基準などは、2027年5月1日に引き上げられる案内があります。
• EVやPHEVは当面優遇が残る一方、2028年5月1日以降の車検から重量に応じた新たな負担が予定・検討されています。購入時点だけでなく、保有期間も見たほうがよいです。
• 税金が下がっても、車両価格やローン金利が高ければ家計負担は重くなります。値引き、補助金、金利、維持費を同じ表で見ることが大切です。
• 400万円級の車では、現金一括で手元資金を減らすか、低金利ローンを比較して手元資金を残すかの判断も重要です。

2026年春以降に変わった主なポイント

まず、公式・公的情報で確認できる大きな論点を整理します。

制度は細かく、車種、型式、登録時期、用途、地域で扱いが変わることがあります。この記事では方向性を整理しますが、最終判断は販売店、自治体、国の公式ページ、見積書で確認してください。

環境性能割廃止は何が大きいのか

環境性能割は、車を取得するときにかかっていた税金です。福岡県の案内では、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は2026年3月31日をもって廃止となり、2026年4月1日以降に登録する方には賦課されないと説明されています。

買う側にとっては、取得時の初期費用が下がり得るという意味があります。新車は車両本体価格だけでなく、登録諸費用、税金、保険、オプションが重なるため、取得時の税がなくなることは心理的にも大きいです。

ただし、ここで注意があります。環境性能割がなくなっても、車両価格、オプション、登録諸費用、重量税、自賠責、任意保険、ローン金利は残ります。つまり、「税金が1つなくなったから高いグレードを選んでも大丈夫」とは言えません。

筆者の見立てでは、環境性能割廃止の本当の使い方は、「浮いた分で上位グレードへ行く」より、「支払総額を少し軽くし、ローン額や手元資金の計画を整える」ことです。車選びで一番危ないのは、制度変更で得した気分になり、総額を見なくなることです。

エコカー減税は延長されたが、基準は緩くならない

JAMAのエコカー減税ページでは、自動車重量税のエコカー減税が2026年5月1日から2028年4月30日まで延長されたこと、乗用車の場合は軽減対象となる排出ガス基準・燃費基準などが2027年5月1日に引き上げとなることが案内されています。

つまり、エコカー減税は続きます。ただし、いつまでも同じ条件で続くわけではありません。燃費性能の高い車、EV、PHEV、ハイブリッドなどは優遇を受けやすい一方で、基準が厳しくなれば、対象外になる車や軽減率が変わる車も出る可能性があります。

ここで買う側が見るべきなのは、ニュースの見出しではなく、自分が買う車の型式が対象かどうかです。

• 新車新規登録時の重量税はどうなるか
• 車検時の重量税はどうなるか
• 2027年5月以降に登録すると扱いが変わるか
• グレード違いで対象が変わらないか
• 4WD、タイヤ、車両重量で違いがないか
• 中古車の場合はどの制度が関係するか

同じ車名でも、グレードや登録時期で扱いが違うことがあります。販売店の見積書で、税金欄を必ず見てください。

EVとPHEVは「ずっと得」とは限らない

EVやPHEVは、購入時の補助金、燃料代、電気代、税制優遇で有利に見えることがあります。実際、自宅充電があり、毎日短距離を走る人にとって、EVやPHEVはかなり合理的です。

一方で、国土交通省の税制改正概要では、EVやPHEVについて、周知期間や準備期間を確保したうえで、2028年5月1日を施行日とし、同日以後に受ける車検から適用する負担の方向性が示されています。具体的な税率は令和9年度税制改正で検討し結論を得るとされています。

これは、「EVはもう損」という意味ではありません。むしろ、EVの普及が進むほど、道路インフラや税収の負担をどう公平にするかという段階に入ってきた、という話です。

買う側の判断としては、購入時の補助金だけでなく、5年、7年、9年の保有期間で見たほうがいいです。

mo-gmo.comでは、EV系ではHonda Super-ONEの補助金とローン判断や、新型リーフB7の航続702km・150kW急速充電も扱っています。EVは車両の魅力だけでなく、補助金、充電、電気代、将来税制まで一緒に見ると判断しやすくなります。

ガソリンSUVや軽自動車はどう見るべきか

環境性能割が廃止されたことで、ガソリン車や燃費性能がそこまで高くない車でも、取得時の見え方は変わります。たとえば今日の新車ニュースでは、ランクルFJの維持費・ローン判断を扱いました。ランクルFJのような趣味性の高いガソリンSUVでは、税金だけでなく燃料代、タイヤ、保険、駐車場、リセールまで見る必要があります。

また、軽自動車や軽EVも、税金だけで判断しないほうがいいです。軽は保有コストが低く見えやすいですが、使い方によっては安全装備、航続距離、荷室、家族構成、高速移動の疲れが効きます。逆に、街乗り中心であれば、普通車SUVより軽のほうが家計に合うこともあります。

税制変更は、買い替えのきっかけにはなります。でも、車の正解を決めるものではありません。

買い替え時期はいつがよいか

2026年時点で新車購入を考えるなら、次のように分けると整理しやすいです。

1つ目は、今の車の車検が近い人です。車検費用、タイヤ交換、修理見込みが大きいなら、買い替えの比較価値があります。ただし、車検を通して2年乗るほうが安い場合もあります。

2つ目は、狙っている車の減税対象が変わりそうな人です。2027年5月以降に基準が引き上がるため、対象車かどうかは販売店で確認してください。登録時期で税額が変わる可能性があるなら、納期も含めて考える必要があります。

3つ目は、EVやPHEVを考える人です。補助金は年度、予算、車種、自治体で変わります。契約日ではなく登録日や申請時期が関係する場合もあります。必ず公式情報を確認してください。

4つ目は、現金を大きく減らしたくない人です。税金が軽くなっても、車両価格が高ければ手元資金は減ります。ローン金利と手元資金のバランスを見ましょう。

現金一括とローン比較を制度変更と一緒に見る

税金のニュースを読むと、「いくら安くなるか」に目が行きます。ただ、家計では税金よりローン金利の差のほうが大きくなることがあります。

たとえば400万円の車を現金一括で買うと、その時点で手元資金が400万円減ります。仮に400万円を年2.0％のローンで5年借りると、毎月返済は約7.0万円、総利息は約20.7万円です。

同じ400万円を手元に残し、オルカンなどの長期分散投資で年7％運用できたと仮定すると、5年後の運用益は約161万円。この仮定では、運用益約161万円からローン利息約20.7万円を差し引いて、約140万円ぶん家計に余地が出たのと近い見方ができます。

ただし、これは投資を勧める断定ではありません。年7％は保証ではありません。投資は元本割れの可能性があります。NISA口座でなければ利益に税金もかかります。ローン金利は確定負担です。だからこそ、金利が高いローンではなく、低金利候補を比較する意味があります。

新車購入費や自動車ローンを比較したい場合は、スポンサーの クラウドローン のような比較サービスも選択肢になります。税金の軽減額だけでなく、金利、総返済額、手数料、繰上返済、借入目的、審査条件を必ず見比べてください。

税制で数万円の差が出ても、金利差で十万円単位の差が出ることがあります。車選びでは「税金」「補助金」「値引き」「金利」を別々に喜ぶのではなく、最終的な5年総額にまとめることが大切です。

新車購入で作りたい比較表

新車を買う前には、次のような比較表を作ると判断しやすくなります。販売店見積りをもらったら、数字を自分の表に移すだけでも冷静になれます。

表にすると、意外なことが見えます。車両価格は高いけれど燃料代と補助金で差が縮む車、安いけれどローン金利が高く総額が伸びる車、税金は軽いけれど保険料が高い車。車は一つの数字では決まりません。

筆者の見立て：税制は「電動化のご褒美」から「使い方に応じた負担」へ向かう

ここからは考察です。

これまでEVやPHEVは、普及を進めるために、補助金や税制優遇が強く打ち出されてきました。これは合理的でした。新しい技術は初期価格が高く、充電インフラも十分ではなく、消費者が不安を持つからです。

ただ、普及が進むほど、次の論点が出ます。ガソリン税や軽油引取税に頼ってきた道路関連の負担をどうするのか。重いバッテリーを積んだ車が道路インフラに与える負荷をどう見るのか。EVだけをずっと優遇し続けるのか。こうした論点は、電動化が進むほど避けられません。

2026年の税制変更を見ていると、流れは「購入時の負担を軽くする一方で、保有・利用段階の公平性を考える」方向に見えます。環境性能割廃止は取得時の負担軽減です。一方で、EV/PHEVへの将来的な重量負担は、保有段階の公平性の話です。

買う側は、この流れを怖がりすぎる必要はありません。ただし、購入時の補助金や減税だけで車を決めるのは危険です。車は5年、7年、10年乗ります。制度は変わります。だから、制度が変わっても納得できる車を選ぶことが大切です。

車種別にどう考えるか

最近の車系ニュースとつなげると、税制の見方はより具体的になります。

EVでは、Honda Super-ONEのような小型EVは、補助金、電費、街乗りの使いやすさが大きな判断材料です。自宅充電があるなら、日常コストは抑えやすいです。ただし、車両価格、補助金の確定条件、バッテリー、将来の税制を見ます。

大型EVや長距離EVでは、新型リーフB7やbZ4X、ソルテラのように、航続距離、急速充電、冬の電費、充電ネットワークが重要です。税制だけでなく、生活圏の充電環境が合うかが決定的です。

ガソリンSUVでは、ランクルFJや新型CX-5のように、燃料代、保険、タイヤ、車両価格、リセールが大きいです。税制で取得時負担が軽くなっても、燃料代やタイヤ代は長く効きます。

ハイブリッドSUVでは、フォレスターS:HEVやRAV4系のように、燃費、電源、AWD、リセールを比べます。補助金より、日々の燃料代と使い勝手のバランスが重要になりやすいです。

買う前のチェックリスト

2026年以降に車を買うなら、最低限この順番で確認しましょう。

• 車両本体価格ではなく支払総額を見る
• 環境性能割が廃止後の見積りになっているか確認する
• 自動車重量税のエコカー減税対象か確認する
• 2027年5月以降に登録時期がずれる可能性を確認する
• EV/PHEVは補助金の年度、予算、申請条件を確認する
• 自宅充電の有無を確認する
• 任意保険とタイヤ代を見積もる
• 現金一括、通常ローン、残価設定型を比較する
• ローンは金利だけでなく総返済額を見る
• 5年後に売るか、長く乗るかを先に考える

このチェックをすると、税金のニュースに振り回されにくくなります。制度変更は大事ですが、最後に払うのは家計です。

中古車と未使用車は、税制より「総額の透明さ」が大事

新車税制のニュースを読むと、新車だけに目が向きます。ただ、家計を守るという意味では、中古車や登録済み未使用車も候補になります。ここで大事なのは、税制の細かな有利不利だけでなく、支払総額が透明かどうかです。

中古車は、車両本体価格が安く見えても、諸費用、保証、整備費、タイヤ、バッテリー、車検残、ローン金利で総額が変わります。環境性能割は廃止されましたが、中古車では年式や登録状況、重量税、次回車検、保証の有無が家計に効きます。中古車のほうが必ず得、というわけではありません。

登録済み未使用車も同じです。新車より安く見えることがありますが、グレードやメーカーオプションを選べない、登録済みなので保証開始時期が進んでいる、ローン金利が新車と違う、補助金や減税の扱いが違う可能性があります。特にEVやPHEVでは、補助金条件を必ず確認してください。

税制変更は、新車に追い風になる場面があります。しかし、手元資金を守る目的なら、中古車や未使用車も含めて比べるべきです。比較するときは「本体価格」ではなく、「5年でいくら出ていくか」にそろえましょう。

自治体と年度で変わるものを混ぜない

車の税金と補助金で混乱しやすいのは、国の制度、自治体の制度、メーカー施策、販売店値引き、ローン金利が一緒に語られがちなことです。たとえばEV購入では、国のCEV補助金、自治体補助、メーカーキャンペーン、販売店値引き、充電器補助が別々に存在することがあります。

これらは、申請時期、登録日、予算消化、車種、居住地、用途で条件が変わります。SNSや広告で見た金額が、自分にもそのまま使えるとは限りません。特に「最大○万円」という表現は、上限条件を満たした場合の数字であることが多いです。

買う前に、次の4つを分けてメモしてください。

• 国の制度で確定しているもの
• 自治体の制度で自分の住所に関係するもの
• メーカーや販売店のキャンペーン
• ローンやリースの金融条件

この4つを混ぜると、実際より安く買えるように見えてしまいます。逆に、分けて見れば、どの制度がなくなっても家計が耐えられるかを判断できます。

2027年5月をまたぐ納期には注意

JAMAの案内では、乗用車の軽減対象となる排出ガス基準・燃費基準などは2027年5月1日に引き上げとなります。つまり、2026年に注文しても、納期が長くなり2027年5月以降の登録になる場合、税金の扱いが想定と変わる可能性があります。

もちろん、すべての車で大きな差が出るとは限りません。EVや高燃費車では影響が小さいこともあります。しかし、人気車、受注停止が起きやすい車、納期が長い車では、契約時の説明と登録時の制度を分けて確認したほうがいいです。

販売店に聞くときは、「今の見積りは何月登録を前提にした税額ですか」「納期が2027年5月以降になった場合、重量税や減税は変わりますか」「対象型式はどこで確認できますか」と具体的に聞くのがよいです。制度の細部は販売店だけでなく、国や業界団体の公式ページも確認しましょう。

よくある疑問

環境性能割が廃止されたなら、2026年4月以降に買うほうが得ですか

取得時の負担だけを見れば、廃止後のほうが軽くなる可能性があります。ただし、車両価格、値引き、納期、補助金、金利、下取り、車検費用も同時に見てください。環境性能割だけで買い時を決めるのは危険です。

エコカー減税がある車なら高くても買ってよいですか

減税は支払い総額を下げる要素ですが、車両価格やローン金利のほうが大きい場合があります。減税額だけでなく、5年総額で比較してください。

EVは2028年から損になりますか

そう断定するのは早いです。将来負担の方向性は示されていますが、具体的な税率は今後の税制改正で検討される部分があります。EVは電気代、補助金、静粛性、自宅充電の便利さなどの価値もあります。購入時点だけでなく保有期間で判断しましょう。

中古車にも関係しますか

関係する場合があります。中古車の新規登録、継続検査、重量税、年式、燃費基準、自治体の扱いなどで変わります。中古車こそ、販売店見積りの税金欄を確認してください。

まとめ

2026年の自動車税制は、車を買う人にとってかなり大事な転換点です。環境性能割は廃止され、エコカー減税は延長され、基準は段階的に厳しくなり、EVやPHEVにも将来の保有段階負担が見え始めています。

ただし、結論はシンプルです。税制だけで車を選ばないこと。

税金が少し軽くなっても、車両価格、ローン金利、保険、燃料、タイヤ、補助金、下取りで総額は変わります。EV、PHEV、ハイブリッド、ガソリン車のどれが正解かは、家庭の走行距離、充電環境、予算、買い替え周期で変わります。

筆者の見立てでは、これからの車選びは「本体価格を見る」から「5年の家計表で見る」へ移るべきです。税制ニュースは、その家計表を更新するための材料です。制度変更を味方につけつつ、手元資金を残す買い方、低金利ローンの比較、補助金の確認、維持費の見積りをセットで進めましょう。

参考情報

• JAMA エコカー減税（自動車重量税）
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱 自動車関係諸税の見直し
• 国土交通省 令和8年度税制改正概要 PDF
• 福岡県 自動車税及び軽自動車税の環境性能割の概要
• JAF 2026年度税制改正大綱について声明を発表
• クラウドローン株式会社 事業紹介