三菱の新島・式根島EV実証とは？停電時の給電で分かること・まだ分からないこと

2026年10月13日、三菱自動車工業、東日本三菱自動車販売、新島村、東京電力パワーグリッド東京総支社の4者が、EV活用による地域レジリエンス向上の実証を新島・式根島で2026年11月から始めると発表しました。本記事ではこの計画を「新島・式根島EV実証」と呼びます。対象は島内で使われている三菱自動車製EVで、実施規模は最大50台、期間は2026年11月1日から2027年2月28日までです。

一方、発表されたのは実証計画であり、EVを非常用電源として使った実績がすでに得られたという内容ではありません。走行距離、電費、充電頻度、バッテリー残量などを記録・分析し、離島での経済性や利便性、災害時に使える電力量を検証します。避難所や診療所などへの給電も想定し、車両を確保して接続する運用手順を確かめます。

新島・式根島EV実証は何をする？最大50台で走行・充電・給電の条件を測る

対象は島内で使われている三菱自動車製EV

対象地域は東京都新島村の新島・式根島です。発表資料の対象車両は「島内で使用されている三菱自動車製EV」とされ、最大50台を予定しています。この表現からは、中古車か新車か、各島に何台ずつ置くか、車種や年式、給電装備の内訳までは分かりません。50台は上限であり、必ず50台が参加するという意味でもありません。

取り組みの期間は2026年11月1日から2027年2月28日までです。開始前の2026年10月14日時点では、これから実施される計画として読みます。島内での停電に対して、車両が何回、どの程度の電力を供給したという実績報告ではありません。

取得するのは日々の利用データと、非常時に使える電力量

4者は、走行距離、電費、充電頻度、バッテリー残量などを取得・分析します。走行データに基づいて、ガソリン車と比べた費用やCO₂削減効果を算出するほか、災害時に活用できる電力量を見積もる計画です。ここでの狙いは、カタログ上の航続距離だけでは見えにくい島での移動・充電の実態を把握することです。

また、自治体と連携する説明会では、現地データの分析結果、試乗、給電実演を組み合わせるとしています。車両の位置情報や残量をリアルタイムで確認する仕組みを構築し、避難所や診療所など地域の重要施設へ電気を届ける運用プロセスも検証します。将来の実災害時に、どのEVがどこにあり、どの程度使える状態かを関係者が判断するための土台をつくる取り組みです。※推測です

4者の役割と実施後の予定

発表資料では、三菱自動車工業が車両データの取得・分析と可視化システムの構築を担当します。東日本三菱自動車販売は、島内のEV普及活動、試乗体験、給電実演を運営します。新島村は地域・防災課題の整理や島民との連携、説明会などを担い、東京電力パワーグリッド東京総支社は電力インフラ側の視点から地域レジリエンスの検証に加わります。

三菱自動車は、2026年度内に集めたデータを分析・検証する予定です。さらに、2027年度以降は新島・式根島で得た知見をもとに、東京都内の他の離島をはじめ、国内の離島・過疎地域へ展開することを目指すとしています。東京電力パワーグリッド東京総支社の役割は、発表資料では「地域レジリエンスに関する知見提供」とされています。したがって、今回の発表は地域向けのEV活用検証の開始予定であり、全国の自治体で同じ設備や支援策がすでに利用できるという案内ではありません。

発表で分かること・まだ分からないことを分けて読む

つまり、今回の発表で確認できるのは実証計画です。成果や詳細な運用条件が公表されたわけではないため、分かっていることと未公表事項を分けて読みます。

発表で確認できるのは実証の枠組み

車種や停電時の実績はまだ公表されていない

特に重要なのが、実証で使う車両のモデル名は明らかにされていない点です。記事中で紹介するeKクロス EVは、三菱の現行EVの給電仕様を具体的に読むための参考例です。実証参加車と同じ車種だと受け取れる根拠はありません。

また、給電実演を予定していることと、実際の停電時に避難所や診療所へ電力を届けたことは別の段階です。発表は災害時の運用プロセスを関係者で検証すると説明しています。実災害で使えることを保証したり、施設の電力をどれだけの時間まかなえると示したりしたものではありません。

そのため、EVを防災に役立てる議論では、給電実演と実停電時の実績を分けることが大切です。1台の車両が持つ電池容量だけでは、現場で使える電力は決まりません。車両の残量、対応する給電機器、接続先の設備、運転再開に残しておく電力、車両を提供できる人がそろって初めて、給電の計画になります。※推測です

EVから電気を使うV2LとV2Hは接続先が違う

まず、EVから電気を取り出す方法は、家電などへ直接給電するV2Lと、住宅側の設備につないで電気をやり取りするV2Hに大きく分けられます。どちらが使えるかは車種・年式・装備・外部機器の組み合わせで変わります。EVなら必ず、家庭のコンセントや施設の電気設備へそのまま接続できるわけではありません。

家電へ直接渡すV2L

V2Lは、車両側のコンセントや専用の外部給電器から、対応する家電へ電力を供給する使い方です。2026年6月発売のeKクロス EVでは、AC100Vで最大1,500Wのアクセサリーコンセントがメーカーオプションとして設定されました。車内のコンセントを使う場合と、外部給電器を介する場合では、使える端子や機器が異なります。取扱説明書で確認し、定格を超える電力を必要とする機器をつながないでください。

また、1,500Wという数値は、その車両・装備で取り出せる最大出力の目安です。家電の消費電力がこの範囲に入ることだけで、停電中の連続運転時間が決まるわけではありません。電池残量を走行用に残す必要があり、変換ロスや機器の起動時電力もあります。冷蔵庫や医療機器など継続性が重要な機器に使う計画は、機器の電力表示と給電条件を販売店・設備業者に確認します。

eKクロス EVで使える家電や最大1,500W給電の注意点は、1,500W給電で確認したいことに整理しています。

住宅設備へ渡すV2H

V2Hは、EVと住宅側の対応機器を接続し、車両の電力を家の電気設備へ供給したり、車両へ充電したりする仕組みです。eKクロス EVの2026年6月発売車について、三菱自動車のFAQはV2H給電を3～10kWと案内しています。V2Lの1,500Wコンセントとは、接続方法も出力の単位も異なります。

この出力を使うには、V2H対応の車両、住宅側設備、配線や設置条件が合う必要があります。家全体へ供給するのか、対象回路を限定するのか、停電検知後にどの手順で切り替えるのかを、設備の施工・保守を担う人と事前に確認します。今回の実証発表から、島内の車両すべてにV2H装置があるとは判断できません。

V2H設備の導入費用や接続先の違いは、V2Hと外部給電器の違いで整理しています。

出力・接続機器・残量を先に確認

こうした条件を踏まえ、非常時の計画では「EVがある」だけでなく、どの車両からどの設備へ、何kWで、誰が操作して電気を渡すかを決めておく必要があります。車両を地域へ提供する人の同意、停電時に車がどこにあるか、残量がどれだけあるか、夜間や荒天でも設置・操作できるかも確認項目です。特定の車種のコンセント仕様を、今回の実証対象すべてに当てはめないようにします。

eKクロス EVの諸元をまとめて読む――島の実証車と決めつけない参考例

eKクロス EVは、軽自動車規格の4人乗り電気自動車です。以下は2026年6月改良型の公式主要諸元・環境仕様を中心にまとめたものです。表の後では、出力だけでなく重量、トルクの発生回転域、駆動方式、減速比、タイヤを組み合わせて読みます。ここで示す諸元は、島の実証車を特定する情報ではありません。

寸法・重量・定員から日常の使い方を考える

また、全長3,395mm、全幅1,475mmは軽自動車の規格に沿ったサイズです。ホイールベースは2,495mm、室内長は2,065mm、定員は4人。前後トレッドは1,300mm／1,295mmで、車両の幅や足元の配置を読むための基礎になります。日常の移動や買い物に使いやすい軽ハイトワゴンの寸法ですが、実際の居住性は乗員の体格や荷物にも左右されます。車両重量はグレードにより1,060～1,070kgあり、荷物や乗員を加えた状態で走る場合は、電池残量と航続の計画を余裕を持って考えます。※推測です

さらに、最低地上高145mmや最小回転半径4.8mは、狭い道路や駐車場での取り回しを考えるときの目安です。実際の走行や駐車のしやすさは、道路幅、段差、積載、運転者の視点などにも左右されるため、島内の道に合うかは現地の利用者による確認が必要です。※推測です

最高出力と車重、低回転トルクと減速比を合わせて読む

出力重量比は加速性能の測定値ではない

最高出力47kWを1,060～1,070kgの車重で割ると、出力重量比は約43.9～44.3kW/tです。公表値から算出した比率で、加速の実測値は含みません。実際の加速の体感は、モーター制御、電池残量、タイヤ、乗員・荷物、路面などに左右されます。※推測です

トルクと最終減速比は低速応答を読む手がかり

最大トルク195N・mはモーター回転数0～2,302rpmの範囲で発生します。さらに、低い回転からトルクが出る電動モーターと、減速比8.153の固定減速機の組み合わせは、発進や低速での応答を考える際の手がかりです。単段減速という説明は電動駆動方式と諸元からの読み取りで、メーカーが変速機名を明記したものではありません。回転数を上げて変速するエンジン車と同じ読み方はできません。※推測です

駆動方式は2WDで、前輪が駆動と操舵を担います。標準タイヤは155/65R14で、車両重量は約1.06tです。前ストラット・後トルクアーム式3リンクという足回りの形式や、前ベンチレーテッドディスク・後ドラムのブレーキ構成も、車両の基本仕様を示します。ただし、足回りの形式だけでは乗り心地や制動距離までは判断できません。電動型制御の回生ブレーキは減速時の電力回収に関わりますが、減速感は制御設定や操作によって変わります。そのため、出力とトルクだけから登坂、濡れた路面、積載時の安定性まで断定せず、タイヤの状態や路面、積載条件を含めて考える必要があります。ここまでの走行の説明は諸元からの見立てで、試乗評価ではありません。※推測です

20kWh・180kmは給電可能量や停電時航続の保証ではない

駆動用電池はリチウムイオン方式で、公称電圧350V、総電力量20kWhです。WLTC一充電走行距離は180km、交流電力量消費率は124Wh/km。WLTCは一定の試験条件で測る値です。気温、暖房、速度、渋滞、急加速、タイヤ空気圧、荷物、電池の使える範囲によって、実走行距離は変わります。

2026年型は普通充電と急速充電に対応し、いずれも3グレードに標準設定されています。メーカーのグレード情報では、普通充電はAC200V・14.5Aで満充電まで約8時間、急速充電は30kW以上の充電器でバッテリー残量警告灯の点灯から80%まで約40分が目安です。電池温度が約25℃の条件を基にした参考値で、気温や充電設備、電池の状態によって時間は変わります。普通充電にはEV用配線と充電用コンセントが必要です。

また、20kWhをそのまま家で使える電力量と考えることもできません。車両には走行用の残量を保つ必要があり、機器や車両が設定する下限、電力変換時のロスもあります。停電時にどの機器をどの程度の時間動かせるかは、車両と接続設備の仕様、残量、消費電力をもとに個別に確認してください。

G・Gビジネスパッケージ・Pの価格差と装備を比べる

価格表の条件と共通する走行性能

2026年6月の改良発表時に示された価格は、全車2WD、20kWh電池、WLTC航続180kmという基本条件が共通です。消費税込みのメーカー希望小売価格で、リサイクル料金、保険料、消費税以外の税金、届出などの諸費用は含みません。販売会社によって価格・見積条件が異なる場合があります。

価格差は使う装備と見積額で判断する

G ビジネスパッケージは法人・自治体向けのモデルとして案内されています。アクセサリーコンセント、先進安全パッケージ、寒冷地パッケージはオプション設定があるため、安い本体価格だけでなく、必要な装備を加えた見積額で比較してください。ステアリングヒーターと前席座面ヒーターはGに標準装備されますが、G ビジネスパッケージは対象外です。寒冷地パッケージで追加する場合は、追加費用も含めて判断します。

一方、Gは日常の快適性と価格のバランスを重視する人、Pは上級装備や内装を標準でそろえたい人に向きます。全グレードで電池容量とWLTC航続距離は共通です。価格差は、装備や内外装の違いに対する費用として比較します。※推測です

家庭・自治体がEV給電の前に確認する7項目

停電時にEVから給電する運用を組むなら、車両の諸元だけでなく、現場の設備と人の手順も確認が必要です。そのため、実際に使える車両があり、施設の設備につながり、操作する担当者がいるかを確かめる給電前チェックリストとして、次の7項目をまとめます。

車両・機器・必要な電池残量

1. 対象車両と給電機能

車名・年式・グレードを確認し、V2LまたはV2Hに対応するか、必要なメーカーオプションが装着されているかを確かめます。

1. 接続機器と出力

給電器の最大出力、住宅設備との互換性、接続する家電の定格を調べます。延長コードや変換器を自己判断で組み合わせません。

1. 必要な電力と優先順位

冷蔵庫、照明、通信、医療機器など、停電時に使う機器を決め、同時に必要な電力を確認します。起動時に大きな電力を使う機器もあります。

1. 走行用に残す電池残量

避難、移動、充電場所までの帰路に必要な電力を先に確保します。表示される残量全部を給電に使う前提にしません。

給電場所・所有者の同意・担当者

1. 給電する場所と天候

避難所・診療所・住宅のどこに車両を置くか、ケーブルを安全に引けるか、雨風や夜間に作業できるかを検討します。

1. 所有者の同意と車両の所在

私有車を地域利用する場合は、所有者の同意、車両の移動手段、鍵や利用者の管理、出発できる状態を整えます。

1. 担当者と連絡方法

バッテリー残量を把握する人、機器を接続する人、利用を中止する基準、停電中の連絡経路を決めておきます。

非常電源を車1台だけに頼らない

車両が遠方にある、残量が少ない、対応する設備がない、運転できる人がいない場合は、必要なときに電源として使えないことがあります。そのため、EV給電を地域の電力インフラや他の非常電源と組み合わせ、車両一台だけに依存しない計画が現実的です。※推測です

2026年度の実証結果で追いたい数字

走行距離・電費・充電頻度・残量

日ごと・車両ごとの走行距離と電費が分かれば、カタログ航続距離とは異なる島内移動の実態を評価できます。さらに、充電頻度や充電場所、充電後の残量推移を合わせて見ることで、どの程度の頻度で車両を充電できるか、日々の移動と非常時の電力確保をどう両立するかを検討できます。※推測です

単一車両の値は島全体を代表する数値として扱わず、全国の離島にも当てはめないようにします。車種や電池容量、利用者、移動距離、季節、充電設備の条件を示すと、データの対象範囲を判断しやすくなります。実証の実施台数も「最大50台」です。※推測です

費用・CO₂・災害時に使える電力量

一方、ガソリン車とのコスト比較は、燃料価格、走行距離、車両価格、整備費、充電費など、何を含めるかで結果が変わります。発表では、実際の走行データに基づいて比較するとしています。分析結果を見る際には、比較対象車、費用項目、電気料金、算出期間を確認し、前提が明らかでない数値をそのまま一般化しないことが大切です。

災害時に活用可能な電力量についても、電池容量だけでなく、車両に残す電力、接続機器の出力、給電先の消費電力を確認します。例えば、避難所や診療所への給電を想定するなら、施設側の電気設備、接続手順、優先する負荷、運用担当者、車両所有者の同意が検証結果と合わせて公表されると、実用性を判断しやすくなります。※推測です

実施後の説明会や2026年度内の分析公表で、走行・充電データだけでなく、給電に使えた機器、必要な設備、運用上の制約まで分かるかが注目点です。2027年度以降の他地域展開は目標として示された段階で、同じ仕組みの導入が決定済みという意味ではありません。

eKクロス EV G 2WDを例にローン4方式を同じ条件で試算

車両価格と返済条件をそろえる

購入費用の目安として、eKクロス EV G 2WDのメーカー希望小売価格¥2,662,000を例にします。頭金¥600,000を差し引いた借入元金は¥2,062,000、返済期間は60回、ボーナス払いなしとします。税金、保険、登録費、充電設備、保証料、その他手数料は含みません。

三菱自動車公式の残価設定型クレジット掲載例には、実質年率2.9%、60回、頭金¥600,000、元金¥2,062,000、最終回支払い¥847,000が示されています。公式例は月々¥8,800を48回、ボーナス月¥100,000を10回とする支払い方です。下の表では比較しやすいよう、ボーナスなしの60回均等払いに換算しています。表の月額・利息・合計はこの条件を基にした概算です。残価型は最終回に残価を支払い、車両を所有する条件で計算しました。

4方式は、同じeKクロス EV G 2WD、同じ車両価格¥2,662,000、同じ頭金¥600,000で条件をそろえた比較です。

月額・総額は円単位に丸めた試算

なお、月額と総支払額は、年利を12で割った月利で元利均等返済を計算し、月額を円単位に丸めています。総支払額には頭金¥600,000を含めました。残価型は60回分の月額と最終回¥847,000を合算し、借入元金との差を利息として計算しています。実際の契約では初回日、端数処理、手数料、審査、金利変更によって金額が変わります。

金利の根拠と適用条件を分けて確認

販売店通常クレジットの5%は比較用の仮定

販売店の通常クレジットは、販売会社によって手数料率が異なります。eKクロス EVについて一律の通常金利は確認できないため、年5.00%の行は数値を比較するための仮定であり、販売店から提示された金利や市場相場を表すものではありません。購入時は販売会社の見積もりを受け取り、その年利と諸費用で再計算してください。

銀行金利と優遇は審査・申込条件で変わる

銀行の行には、伊予銀行が公表する固定金利の下限3.05%を置いています。クラウドローンの行は、同サービスの提携金融機関として表示される伊予銀行について、変動金利の下限2.35%から所定の条件による最大0.4%引下げが適用された1.95%を仮定した比較です。変動金利が60か月変わらないと仮定しており、優遇を受ける条件や実際の金利提案が同じになる保証はありません。

比較条件に限った差額を読む

この例では、クラウドローン想定との総支払差は、販売店通常クレジットの5.00%仮定で¥168,900、固定金利3.05%で¥60,000、残価設定型で¥110,680です。差額は同じ元金・期間で計算しています。購入時の適用金利や借入可能額は、金融機関の審査と契約条件によります。残価型は最終回に¥847,000を支払って所有する前提です。返却を選ぶ場合は走行距離や車両状態など別の契約条件が関わるため、支払い後に所有する場合と分けて確認してください。

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誰が次に動くべきか――住民・自治体・EV購入検討者の判断

住民は自分の車の仕様と地域の手順を確認

EVを所有する人は、まず車検証で車種・年式を確認し、外部給電機能や必要オプションを調べます。給電機器がある場合も、定格電力と使い方を取扱説明書で確認してください。地域から車両提供や実証参加の案内があれば、個人の移動に使う時間、返却方法、充電負担、停電時の連絡先、給電に協力する範囲を事前に話し合うと、参加後の行き違いを減らせます。※推測です

自治体・事業者は車両の確保と接続運用を決める

施設へ給電する計画は、施設の重要負荷、必要電力、対応設備、車両の駐車場所、ケーブル経路、操作担当者をまとめて決めます。車両の位置や残量をモニタリングできても、車両が移動中だったり、所有者が利用を希望したりすれば、予定した場所で使えないことがあります。連絡・同意・運搬・設置の手順まで訓練して初めて、非常時の運用に近づきます。※推測です

EV購入者は日常の充電と走行距離を先に試す

eKクロス EVをはじめEVを購入する場合、停電対策だけで車を選ばず、日常の走行距離、充電場所、寒い季節の暖房、急速充電設備までの距離を先に確認します。給電機能を重視する場合は、V2L用コンセントの有無、V2H機器の設置費用と対応条件を見積もりに含めます。今回の実証は島内EVの利用可能性を調べる取り組みですが、特定モデルの購入を勧める発表ではありません。

新島・式根島EV実証のFAQ

実証車種は公表されていますか？

発表資料では「島内で使用されている三菱自動車製EV」とされています。車種、年式、台数の内訳は公表されていません。eKクロス EVは本記事で仕様を紹介する参考例です。

いつからいつまで実施しますか？

対象期間は2026年11月1日から2027年2月28日です。最大50台を予定しています。2026年10月14日時点では、期間開始前です。

停電が起きれば必ず避難所へ給電しますか？

そのような保証や実績は今回の発表にありません。避難所や診療所などへの給電を想定し、災害時の運用プロセスを検証します。車両の場所、残量、給電装備、施設側設備、利用者の同意などの条件が必要です。

eKクロス EVは最大何W・何kWで給電できますか？

2026年6月発売車は、メーカーオプションのアクセサリーコンセントでAC100V・最大1,500WのV2L給電が可能です。三菱自動車FAQは、同年6月発売車のV2H給電を3～10kWと案内しています。V2LとV2Hは接続先と設備が異なります。

WLTC航続180kmを停電時にも走れますか？

180kmは定められたWLTC条件での一充電走行距離です。気温、暖房、速度、道路状況、荷物、電池残量で実走行距離は変わります。また、停電時に電気を供給するなら、走行用の残量を確保する必要があります。

参照した主な情報源

• 三菱自動車：新島・式根島でEV活用による停電レジリエンス強化の取り組みを開始（2026年10月13日）
• 三菱自動車：eKクロス EVを一部改良（2026年6月18日）
• 三菱自動車：eKクロス EV主要諸元
• 三菱自動車：eKクロス EV主要装備（普通充電・急速充電機能）
• 三菱自動車：eKクロス EV G ビジネスパッケージと充電時間の目安
• 三菱自動車：eKクロス EV取扱説明書・充電の種類
• 三菱自動車：eKクロス EV環境仕様
• 三菱自動車：eKクロス EV G・P・G ビジネスパッケージ
• 三菱自動車：eKクロス EVの給電について
• 三菱自動車ファイナンス：eKクロス EV 残価設定型クレジット
• 三菱自動車ファイナンス：通常払いクレジットシミュレーター
• 伊予銀行：マイカーローン金利と商品概要
• クラウドローン：提携金融機関とマイカーローンの仕組み

次に読むなら

この記事は2026年10月14日時点で確認できる公表情報を基準に作成しました。実証車種と実際の停電時の給電実績は公表資料で確認できないため、eKクロス EVの数値は参考例として区別しています。